ウクライナの現状
侵攻から半年になるが、ウクライナとそれをめぐる国際情勢は基本的に変わらない。
戦況は、ロシアがキーウ攻略から目標を下方修正していらい、東部と南部の制圧に集中、ウクライナは欧米から武器支援をうけながら抵抗し、持ちこたえている。
このまま事態が長期化し、ロシアがウクライナ東南部を実効支配、ウクライナがEU側にシフト、といった形で戦線が固定化すると、朝鮮半島のように分断が続く可能性もある。あるいはそうならずにどちらかが優勢になると、かえって戦域と犠牲が大きくなって、歯止めがきかなくなるかもしれない。
これをめぐる国際情勢が今後どうなるかは戦況の行方に左右されるが、これまでの既成事実のいくつかを確認し、今後の国際情勢を予想してみる。
1.「力による現状変更（武力による侵略、国境や領土の変更）をしない」という国際ル
ールを、ロシアが破ったこと。
1.1. 国連での国際社会の多数の非難と、国連安全保障理事会の機能不全。
1.2. 核兵器使用の脅迫
「力による現状変更」（国家による武力侵攻）疑惑と安保理の機能不全といった問題はこれまでもあったが、今回のケースは一挙にそれを顕在化させた。しかも、国連安保理を担う国が、占有を許されている核兵器で脅迫するという、戦後の国際秩序を根底からくつがえす暴挙に出た。そのことで、国際秩序を担う役割を自ら放棄したのである。欧米も同罪だと言いたいのだろうが、戦略としてはあまりに粗雑である。いずれにせよ、戦後世界をなんとかつなぎとめてきた国連の安全保障体制はこれで終わり、新な制度と機構を作り直していくしかなさそうだ。
2. 欧米、特にヨーロッパとロシアの離反、対立（宥和から対決へ）
欧米はこれまでプーチン政権を心底からではないが、おおむね評価してきた。政敵やジャーナリストの暗殺、紛争の残虐な軍事制圧、秘密警察を駆使した独裁政治、―そうした手法に眉をひそめながらも、ソ連邦崩壊後の混迷するロシアを曲がりなりにも統括し、経済を成長させ（エネルギー高騰に助けられたが）、存在感を高めてきた国際社会で協調的役割を果たすだろうと期待した。それゆえ、今から見れば今回のウクライナもその延長だったのだが、チチェン、ジョージア、シリア、クリミアなどへの軍事力行使を見逃し、大目に見てきた。
そこには、かつてのアメリカの中国「宥和政策」と同様の方針があった。つまり、国際市場に参入させて経済成長を助ければ、自由で民主的な国家となり、協調してくるだろうという見込みと期待である（敗戦後の日本がその先例にもなったか）。欧州で存在感を発揮したメルケルの、中国とロシアへの協調的な政策もそうした流れの中にあった（メルケルは東ドイツ出身でもあった）。
しかし今度のウクライナ侵攻でその宥和路線は一挙に終了、驚くほどのスピードで対決路線へと反転した。衰弱していたNATOはベットから飛び起き、息を吹き返した。プーチンの怒りの主因だったその「東方拡大」は、フィンランドとスウェーデンまで広がり、冷戦時代、ソ連時代どころか、世界大戦前までもさかのぼるほどの、その地域の”中立”政策も放棄させてしまった。またNATOは、東方だけではなく、大西洋の向こうのアメリカとの関係、さらに太平洋も見据えた「西側世界」への “西方拡大” の気配さえある。
つまりヨーロッパを軸にしたこの変化は、局地紛争における政策や路線の一時的変更といったものではなく、世紀にまたがるような歴史的変化、長期的・構造的な変化になりそうである。
3. 西側世界のロシアからの「資本引き上げ」
時の政権の決定でいつでも調整可能な「経済制裁」よりも、政治的コントロールは難しいが、企業の「資本移転（引き上げ）」の方が、経済的・文化的影響が大きいかもしれない。それは数十年にわたる計画と、それを支える信用や保証の持続が必要だからだ。
モスクワから引き揚げた欧米企業の店を没収して自国企業に引き渡し、空いた工場を優遇国の企業に乗り換えさせるといったことでしのいでも、世界の誰でも集まれる市場で自由に競争投資できたときのような、開放感や力強さや将来性は戻らない。
プーチン・ロシアが最も信頼しているのは、国や人や企業より、地底に横たわっているガスや石油、そして武器と秘密警察なのだろう。国の最大の収入源であるガスを売って得た金は、武器や弾薬に費やされ、それをひたすら破壊のために使う。得られる僅かばかりの占領地と面子と引き換えに、自国とウクライナの人々の命と暮らしが地上から消え、何世代も続く悲しみや恨みが積み重なっていく。
そういう「経済」が何年も続くはずはなく、世界を魅きつけることもないだろう。
4. “西側” 世界と他の国々との「距離」の顕在化
今回、ロシアへの制裁に異例な速さで連携した国家群は、いわゆる「西側世界」として輪郭が浮かび上がった。それと同時に、この西側国家群との「関係、距離」がどのようなものかという形での国家群も、その輪郭が様々に浮かび上がってきた。
それらは、西側世界と「対立」する側の国、賛同はするが制裁には消極的な国、賛同も反対もしない「中立」的な国と、その色合いや濃淡は様々であり、戦況の行方も見ながら、まだ定まっていないところも多い。次第に増えて来そうな気配があるが、“ウクライナの事態は従来の国境紛争・地域紛争のひとつにすぎない（それで国家の方針が変わるほどのものではない）”という、冷めた見方も世界には多い。中東やアフリカではいくらでもあるではないか、というわけだ。
5.「鉄のカーテン」（東西冷戦）、再び？
しかし、ロシアとヨーロッパの間に「鉄のカーテン」が再び下りたことは否定できないだろう。
前のカーテンは、約50年間降りた後、30年前に上がり、倉庫にしまい込まれたはずだった。今回のはそれと同じではないが、同じ業者に再発注しなければならないような、明らかに同種のものである。あの時生まれた赤ん坊が、そろそろ人生の幕を下ろそうかというときに、またそれがずるずると下りてきた。― その仕掛け人が、その時の劇を再び持ち出し、その「続編」を開演してしまったからだ。
(以後は稿を改める)
